～シリーズ：人材を守る～

災害対策を考える：BCP/事業継続力強化計画

『BCP』という言葉があります。頭文字のB：Business/C：Continuity/P：Planningから「事業継続計画」と訳されます。概念としては1970年代まで遡りますが、この言葉が広まったのは、2001年の9.11アメリカ同時多発テロ事件からだと言われており、日本では2011年の東日本大震災をきっかけに、その重要性が注目されるようになりました。意味としては、自然災害や大規模火災、テロ、システム障害等の緊急事態が発生した時に、損害を最小限に抑えて早期復旧するための計画で、平時から取り組んでおく事で事業の継続が可能となります。

そして、BCPは緊急時に事業を早期に復旧させて、企業活動を継続していくことに主眼を置かれており、単なる防災対策とは異なります。このBCPとほぼ同じ意味で、中小企業向けのBCPとして位置付けられているのが『事業継続力強化計画』です。こちらは災害等発生時の具体的な対応に焦点を当てており、中小企業が防災・減災の事前対策に関する計画を策定し、申請すると経済産業大臣の認定を受けることができる制度です。この制度は中小企業庁のWEBサイトから電子申請ができて、費用は無料です。公的な認定を受けることで以下のようなメリットがあります。

・低金利融資等の金融支援
・各種補助金が受けやすくなる加点の措置
・防災/減災設備への税制優遇
・名刺や自社WEBサイトに認証マークの掲載が可能


この事業継続力強化計画は略称で「ジギョケイ」と呼ばれ、万が一に備えた災害対策だけではなく、事業用資産の保護や資金繰り対策など、経営資源に関するリスクも洗い出し、経営課題の早期発見にも繋がります。策定の流れとしては、以下の通りです。

・目的/目標の検討
災害時にサプライチェーンや地域社会に与える影響と軽減する意義や目的を設定。

・リスクの確認
ハザードマップ等を活用して、事前に想定される災害リスクを洗い出す。
人・物・金・情報に対する影響を確認。

・初動対応の検討
安否確認、避難方法等の取り決め、災害発生直後の対応を検討。

・事前対策の検討
事前にどのような対策が有効であるかを検討。

・平常時の取り組み（訓練等）
緊急時に適切に対応できるよう繰り返し取り組み改善する。

これらの内容を検討し、策定しておくことで事業中断のリスク軽減や大切な従業員の安全を守ることにも繋がります。さらに策定の手引きには自然災害だけではなく、新型コロナウイルスや様々な感染症、サイバーリスクへの対策も掲載しており、こうした新たに起こりうるリスクにも、幅広く対応することが可能です。

そして、モトヤでは、印刷業界に特化した「補助金の申請支援」を積極的に行っており、その活動の中で、各種補助金の加点要素である「事業継続力強化計画」についても、申請をサポートしています。補助金・助成金の採択実績は1,000件以上で、多くのお客様にご活用いただいております。この制度の申請方法やご不明な点がありましたら、モトヤの担当者までお声がけください。

⇒次号へ続く

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