印刷業界の太陽光発電・蓄電池の活用はモトヤにご相談ください。
日々高騰が続く電気料金、いつ起こるかわからない自然災害、世界的な環境意識の高まりをうけ、太陽光発電・蓄電池の活用をご検討のお客様をトータルサポートいたします。
印刷業界においても、優良企業とビジネスを進めていく中で環境対応を求められることが増えています。
優良企業とのビジネスで競争力を高めたい、電気代を削減したい、急な災害時でも生産設備の稼働を止めたくない、など気軽にご相談ください。
なぜ今、環境対応に太陽光発電？
温室効果ガス削減目標の増加
世界的な気温上昇を抑制するために、国際的な目標として「2050年カーボンニュートラル実現（温室効果ガスの実質排出をゼロ）」が掲げられています。日本においても2030年度までに46％の削減目標が計画されており、企業規模に関わらず適切な対応が求められます。
優良企業の脱炭素経営の拡大
脱炭素に向けた目標設定（RE100、SBT等）に沿った経営によって、企業イメージやブランド価値の向上を目指す動きがある他、投資家を意識したESG評価の向上や、長期的な視点でのコスト削減を視野に戦略策定する優良企業が増えています。
ビジネス優位性の獲得
脱炭素経営に取り組む優良企業とのビジネスでは、環境対応を求められる場合も増えています。太陽光発電は、掲げられた目標に直接貢献するため、競争力を向上させる他、自社イメージの向上を通じて、新たな顧客層の開拓にも貢献します。
より身近に迫る要因
世界的な環境意識の高まりや、優良企業の脱炭素に向けた動向を差し引いても、中小企業が「持続可能な企業」を目指していくにあたって太陽光発電を活用することには大きなメリットがあります。それは、日々の経営における課題とも深く結びついているからです。
電気代の高騰対策として
電気代が高騰している今、太陽光発電した安価な電力を自家消費することで電気代の削減が可能です。また、蓄電池を併用し電力使用量が１日の中で最も高くなる時間帯に、貯めた電力を使用することで最大デマンド値を抑制し、電気料金の基本料金を削減することも可能です。生産工場において経営コストとして大きな割合を占める場合が多い電気料金を削減することは、長期的な経営の安定化に繋がります。
また、年々減少している売電単価と電気料金高止まりの状況を考慮すると、多くの中小企業にとって、発電した電気を自家消費し電気料金を削減する方が、より効果的である可能性が高いと考えられます。（2025.4.21時点）
電気料金平均単価の推移
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金平均単価の推移」を基に作成
BCP対策として
太陽光発電と蓄電池を併用することで、急な災害による停電の際に非常用の電力として利用することが可能です。非常時に一定の電力を確保することで従業員の安全確保や
情報通信機器用の電源として貢献します。また、場合によっては災害時に地域の避難所として貢献することも可能です。
自然災害の多い日本では、中小企業も事業継続計画（BCP）を策定し、災害発生時でも事業継続・復旧できる対策を行うことが、事業の存続と従業員の安全確保において重要です。太陽光発電と蓄電池の導入は、このBCP対策の有効な手段の一つとなります。
太陽光発電の活用にあたって
主な設置スペース
太陽光パネルは太陽光エネルギーによって発電するため、周囲の建物や樹木などで日光が遮られない場所へ設置することが大切です。
発電効率を高めるための傾斜や、自然災害の影響を受けづらさを考慮した上で、多く選択される設置スペースは以下の３つです。
建物の屋根
駐車場（ソーラーカーポート）
使用していない土地
活用事例
群馬県／プラスチック製造加工業
基本契約235KW・年間電気代2800万円
電気代の高騰を受け、銀行からの勧めで太陽光発電の導入を検討。群馬県の自治体補助金を活用し導入。
| 導入設備 | 太陽光107.1kw |
|---|---|
| 初期投資 | 約2300万円 |
| 削減効果 | 2,313,199円 / 年 |
| 償却年数 | 8.14年 |
静岡県／金属加工業
基本契約200KW・年間電気代1200万円
災害時に冷却装置のモーターを止められないことから発電機に加えて、太陽光発電・蓄電池の導入も検討。税制優遇、ストレージパリティ補助金を活用し導入。
| 導入設備 | 太陽光54.8kw＋蓄電池30kwh |
|---|---|
| 初期投資 | 約1700万円 |
| 削減効果 | 1,107,113円 / 年 |
| 償却年数 | 12.49年 |
静岡県／薬品製造業
基本契約1318KW・年間電気代1億5300万円
以前提案を受けた時より設置価格が大きく下がっていたことから太陽光発電の導入を検討。静岡県の自治体補助金を活用し導入。
| 導入設備 | 太陽光190.32kw |
|---|---|
| 初期投資 | 約3900万円 |
| 削減効果 | 4,562,925円 / 年 |
| 償却年数 | 7.45年 |
※当社パートナー企業での太陽光発電・蓄電池の活用事例をご紹介しています
補助金・税制優遇の活用
太陽光発電・蓄電池の導入では「補助金・税制優遇」を利用することで、導入費用を抑えることが可能です。
モトヤは印刷業界に特化した「補助金申請サポート」を実施しているため、印刷業界で太陽光発電・蓄電池を導入する際に最適な「税制優遇・補助金」のご提案が可能です。
ストレージパリティ補助金
自家消費型の太陽光発電システムと蓄電池の導入を支援することで「ストレージパリティ※」の達成を促進し、地域の脱炭素化と防災性向上を目指す補助金です。
※太陽光発電と蓄電池を組み合わせた方が経済的メリットが高い状態
中小企業経営強化税制
一定の設備を導入した場合に、即時償却または取得価額の10％※の税額控除を適用できる制度です。
※資本金3,000万円超～１億円以下の法人の場合は取得価額の７％
生産性向上特別措置法
新築で工場など事業用建屋の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、建屋の固定資産税が最大３年間２分の１またはゼロ（市区町村によって軽減率は異なる）になる制度です。
中小企業投資促進税制
中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上（蓄電池含む））を新規取得した場合、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択できる制度です。
※業種・時期によって使用可能な補助金・税制優遇は異なります、必ず最新の情報をご確認ください
太陽光・蓄電池の活用はおまかせください
世界的な環境意識の高まりやエネルギーコストの高騰などをうけ、印刷業界を取り巻く課題はこれまで以上に多様化しています。
印刷業界において競争力を高め、持続可能な生産体制の実現するための太陽光発電・蓄電池の活用はモトヤにおまかせください。
- POINT1
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印刷業界の課題をトータルサポート
モトヤは、これまで実施した多くの補助金申請サポートを通して、設備導入で解決できる課題だけでなく、生産現場・企業全体にまで関わる大きな課題の解決にも共に取り組んできました。お客様、ひいては印刷業界全体の発展を目指した最適なご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
- POINT2
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実績豊富なパートナー企業との連携
産業用・家庭用を問わず、豊富な実績と専門知識を誇るパートナー企業と共に、最適な太陽光発電システムの設計・設置から、性能を最大限に引き出すための建屋改修工事までワンストップでサポートいたします。複数の業者に依頼する手間もなく、導入後のメンテナンスも窓口が統一され安心です。
ご提案の流れ
STEP１
ヒアリング
モトヤサイトのフォームからご相談いただくか、担当営業もしくは最寄りの事業所へお電話でお問い合わせください。担当営業が直接お伺いし、現在抱える課題や太陽光発電システムで実現したい内容について綿密なヒアリングを行います。
【ご用意いただく資料】
➀12ヶ月分電気代請求書／②12ヶ月分デマンド値／③単線結線図（お持ちの場合）
STEP２
シミュレーション・提案
ヒアリングとご提供いただいた資料を元に、シミュレーションを行い具体的な太陽光発電システムのご提案を行います。
【低圧受電の場合】資料ご提供後、約２週間前後でご提案に伺います。
【高圧受電の場合】資料ご提供後、約１～１ヶ月半でご提案に伺います。
STEP３
意思確認・施工調査
ご提案したプランで導入する場合に、補助金をご活用いただくかどうか確認します。また、太陽光発電システムを安全かつ効率的に設置するために、実際に設置を予定している場所（主に屋根）やその周辺環境の状況の調査を行います。
STEP４
ご契約
プランを確定いただきご契約となります。
ご契約後に「電力申請」を行った後、太陽光発電システムの設置工事を行います。
※シミュレーション後のご提案（検討開始）から、設置工事・引き渡し完了までは最短でも６ヵ月の期間を要します。
太陽光発電・蓄電池の活用をご検討のお客様をトータルサポートいたします。
自社でどのくらいの効果があるか知りたい。取引先より環境対応の要請が来ている等、お気軽にご相談ください。