省エネ補助金

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省エネ補助金に挑戦してみませんか?

省エネ補助金とは 省エネ補助金は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の導入や、予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表されている指定設備の導入などが支援されます。

 

印刷業向け申請類型

設備単位型

予め定められたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録されている指定設備への更新が支援されます

申請要件 原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たすこと
①省エネ率:10%以上
②省エネ量:1kl以上
③経費当たり計画省エネ量:1kl / 千万円

※省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者(特定事業者等以外の事業者)については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること(指定するフォーマットで作成)
補助対象 省エネ効果の高い特定の設備(指定設備)
(印刷機器、工作機械、プレス機械、高効率空調 等)
対象経費 設備費
補助率 1/3 以内
補助金額 最大 1 億円

工場・事業場型 中小企業投資促進枠の場合

工場・事業所全体での大規模な省エネ設備の導入や、指定設備の更新を組み合わせた事業所全体での取り組みが支援されます

申請要件 申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率+非化石割合増加率:7%以上
②省エネ量+非化石使用量:500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:5%以上

加えて、投資回収年数が3年以上であること
※非化石転換の場合であっても、増エネとなる事業は補助対象外
※指定されたフォーマットによる一般枠の効果を満たす事業計画書の作成・公表が必要
補助対象 オーダーメイド設備
指定設備(印刷機器、工作機械、プレス機械、高効率空調 等)
対象経費 設備費・設計費・工事費
補助率 1/2 以内 ※投資回収年数5年未満の事業は1/3以内
補助金額 最大 15 億円(※20億円) 
*複数年度事業の場合:20億円(※30億円)
*連携事業の場合  :30億円(※40億円)
※()内は非化石転換の場合


なお、記載の内容は概要をまとめたものです。申請の際には必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請サポートの流れ

STEP1

ヒアリング

モトヤサイトのフォームからご相談いただくか、担当営業もしくは最寄りの事業所へお電話でお問い合わせください。モトヤの専任担当営業が直接お伺いし、現在抱える課題や導入したい省エネ設備について綿密なヒアリングを行い、最適な申請類型を判断します。

STEP2

申請準備

豊富な支援実績を持つ専任営業が、申請時に必要な資料集めから、審査ポイントを押さえた申請書の作成までサポートします。
「指定設備を導入」する場合は、導入したい省エネ設備のメーカーより「製品情報証明書」の発行をサポートします。
「オーダーメイド型設備を導入」する場合は、既設設備の消費電力の測定を実施し、省エネ効果の試算をメーカーと共にサポートします。

STEP3

電子申請

電子申請に必要な手続きをサポートします。申請時に使用する「GビズIDプライム」の取得方法から、電子申請時の注意点まで漏れなくお伝えし、確実に申請できるようサポートします。

 

資料・カタログ/無料相談受付

「省エネ補助金」のことでお悩みでしたら「無料相談受付」からお気軽にご相談ください。

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